宿泊約款

適用範囲

第1条	第1条当ホテルが宿泊客との問で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款に定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
2	当ホテルが法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み

第2条	第2条当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出て頂きます。　(1)宿泊者名　(2)宿泊日及び到着予定時刻　(3)宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による) 　(4)その他当ホテルが必要と認める事項
2	宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込があったものとして処理します。

宿泊契約の成立

第3条	宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2	前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(３日を超えるときは３日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3	申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4	第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に通告した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約

第4条	前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2	宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約の応じたものとして取り扱います。

施設における感染防止対策への協力の求め

第4条の2	当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。

宿泊契約締結の拒否

第5条	当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。 (1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。 (2)満室(員)により客室の余裕がないとき。 (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 (4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力　ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき　ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの (5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (6)宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項第２号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。 (7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。 (8)宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。 (9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることが出来ないとき。 (10)宿泊しようとする者が、泥酔者又は言動が著しく異常な者で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(1)号)。 (11)宿泊しようとする者が、身体又は衣服が著しく不潔であるために、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(2)号)。

第5条

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
　ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
　ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項第２号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
(7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(8)宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることが出来ないとき。
(10)宿泊しようとする者が、泥酔者又は言動が著しく異常な者で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(1)号)。
(11)宿泊しようとする者が、身体又は衣服が著しく不潔であるために、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(2)号)。

宿泊契約締結の拒否の説明

第5条の2	宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

宿泊客の契約解除権

第6条	宿泊客は、当ホテルに申し出て宿泊契約を解除することができます。
2	当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第３条第２項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が契約解除をしたときを除きます)は、別表第２の掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3	当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理をすることがあります。

当ホテルの契約解除権

第7条	当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。 (1)宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。 (2)宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。　イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力　ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき　ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの (3)宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (4)宿泊客が、特定感染症の患者等であるとき。 (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。 (6)宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。 (7)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。 (8)宿泊しようとする者が、泥酔者又は言動が著しく異常な者で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(１)号)。 (9)宿泊しようとする者が、身体又は衣服が著しく不潔であるために、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(２)号)。 (10)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
2	当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第7条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為を
するおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき。
　イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
　ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
　ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3)宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4)宿泊客が、特定感染症の患者等であるとき。
(5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(6)宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(7)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(8)宿泊しようとする者が、泥酔者又は言動が著しく異常な者で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(１)号)。
(9)宿泊しようとする者が、身体又は衣服が著しく不潔であるために、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認めるとき(鹿児島県旅館業法施行条例第５条第(２)号)。
(10)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。

当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊契約解除の説明

第7条の2	宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

宿泊客の登録

第8条	宿泊者は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録して頂きます。 (1)宿泊者の氏名、住所及び連絡先 (2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍・旅券番号 (3)駐車場を利用する車両の車番 (4)その他当ホテルが必要と認める事項
2	宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間

第9条	宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１１時までとします。ただし連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2	当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には、次に掲げる追加料金を申し受けます。 (1)超過３時間までは、室料金の３０% (2)超過６時間までは、室料金の５０% (3)超過６時間以上は、室料金の１００%

利用規則の遵守

第10条	宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

営業時間

第11条	当ホテルの主な施設等の営業時間は備え付けパンフレット、各所の表示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。 (イ) 門限・・４階フロント側入口玄関　　なし　　　　　　１階バンケット側入口玄関　深夜１２時～午前５時まで施錠いたします。 (ロ)フロントサービス・・２４時間 (ハ)外貨両替サービス・・２４時間
2	営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。

第11条

当ホテルの主な施設等の営業時間は備え付けパンフレット、各所の表示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
(イ) 門限・・４階フロント側入口玄関　　なし
　　　　　　１階バンケット側入口玄関　深夜１２時～午前５時まで施錠いたします。
(ロ)フロントサービス・・２４時間
(ハ)外貨両替サービス・・２４時間

営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。

料金の支払い

第12条	宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2	前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3	当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任

第13条	当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときはこの限りではありません。
2	当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室が提供できないときの取り扱い

第14条	当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、出来る限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2	当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設があっ旋できないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取り扱い

第15条	宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときはそれが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは３０万円を限度としてその損害を補償します。
2	宿泊客が、当ホテル内にお持込になった物品及び貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を補償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き、１０万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第15条

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときはそれが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは３０万円を限度としてその損害を補償します。

宿泊客が、当ホテル内にお持込になった物品及び貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を補償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き、１０万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第16条	宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2	宿泊客がチェックアウトしたのち、客室内で発見された物品につきましては、別表第３に掲げる内容・方法および保管期間により、お取り扱いさせていただきます。
3	前２項（第１６条１項及び２項）の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条（第１５条）第１項の規定に、前項（第１６条２項）の場合にあっては同条（第１５条）第２項の規定に準じるものとします。

駐車の責任

第17条	宿泊者が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車輌のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは、場所をお貸しするものであって、車輌の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失よって損害をあたえたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任

第18条	宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊者は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

免責事項

第19条	当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用にあたり、当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル又は第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

別表第1　宿泊料金等の算定方法(第２条第１項、第３条第２項及び第１２条第１項関係)

		内　訳
宿泊者が支払うべき総額	宿泊料金(1)	①基本宿泊料:室料 ②サービス料(①×１０%) ③税金消費税((①十②)×消費税率)　※（注）1 入湯税(１人１日１５０円　年令が１６歳以上の方に課税されます。)
	追加料金(2)	④飲食料(宿泊に付随した夕・朝食を除く)及びその他の利用料金 ⑤サービス料(④×ｌ０～２０%) ⑥税金　消費税((④+⑤) ×消費税率)　※（注）1
	駐車料金(3)	⑦駐車場を利用する際は所定の駐車料金をお支払いいただきます。

備考１.「１泊２食」又は、「１泊朝食」付の料金でも契約に応じます。その場合①基本宿泊料金の室料を「室料＋夕・朝食料」又は「室料＋朝食料」に、又④は「追加飲食及びその他の利用料金」に読み替えるものとします。
(注)１.消費税について、税率が変更された場合、利用された時点の消費税率を乗じた額にて申し受けます。

別表第２　違約金(第６条第２項関係)

		契約解除の通知を受けた日
		不泊	当日	前日	9日前	20日前
契約申込人数	一般１４名まで	１００％	８０％	２０％	-	-
	団体１５名～９９名まで	１００％	８０％	２０％	１０％	-
	団体１００名以上	１００％	１００％	８０％	２０％	１０％

(注)1. 　％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2.　契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の違約金を収受します。
3.   団体客(１５名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊のｌ０日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における
   宿泊人数の１０%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については、違約金はいただきません。
4.   特定の宿泊企画や団体契約において個別に違約金に関する規定がある場合においては、当該規定が優先して適用されるものとします。

別表第3

物品の種類	内　容	お取り扱い方法
1.高額物品および現金類	・現金（金額を問わず）・有価証券（額面金額問わず）・貴金属、宝石・毛皮、コート、かばん類等	発見された日から　起算して４日以内に最寄りの警察署へ　届け出ます。
2.個人情報関連物品	個人を特定できる文書や電子機器、携帯電話、運転免許証、クレジットカード等	発見された日から　起算して４日以内に最寄りの警察署へ　届け出ます。
3.大量・安価な物品	傘、衣類、ハンカチその他衣類と共に身に着ける繊維製品又は革製品等	当ホテルにて３か月間保管し、保管期間内に所有者からお申し出がない場合は、処分させていただきます。
4.未開封の高級アルコール類、お土産品	ワイン、シャンパン、ウイスキー、焼酎およびそれに類するアルコール類。お土産品等	当ホテルにて３か月間保管し、保管期間内に所有者からお申し出がない場合は、処分させていただきます。
5. 上記3・4以外の大量・安価な食品・飲料、物品および動植物　また保管に適さないと当社が判断したものなど	菓子類、インスタント食品、ビール、ソフトドリンク、プラスチックおよびワイヤーハンガー、新聞・雑誌、使い捨てライター等	物品に応じて判断し、処分させていただきます。